ストーン・リバー

「週刊金曜日」25周年

今週号で1207号になるが、私は創刊以来の購読を続けている。ずっと保管してきたが、容量にも限りがあり、今現在は、1週間遅れで職場の「資料室」に寄贈している。
四半世紀を経て、「金曜日」も経営状況が厳しさを増してきているようだ。

定期購読者が支える雑誌として頑張ってきたが、肝心の読者の減少という波に洗われ、基盤が不安定化してきている。また。記事をめぐってもいろんなことがあり、編集委員をはじめとする人の異動もあった。

しかし、「金曜日」みたいな雑誌は他にはない。仮にこれが休刊・廃刊になってしまったらと思うとぞっとする。いろんな問題はあったとしても、最後のところでは、支えて継続することが大事だ。だから、一人でも多くの人が購読者になってほしい。

今号で本田勝一氏は「自由な発想、自由な取材を！」とのメッセージを寄せているが、まさしくと思う。言う自由、書く自由、発信する自由、つまり思想表現言論の自由だ。これが侵されると、人は死んでしまう。「金曜日」はそれを体現する雑誌として頑張ってほしい。

アオウミガメを殺さないで！

近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧1B類種に指定されている「アオウミガメ」をこんな儀式のために殺してもいいのか？「理解が得られる」と言っているが、そんな判断をする権利があるのか？
「大嘗祭」で使う米をつくる田んぼ（これを「斎田」というのだそうだ）をどこにするか、それを決めるために削って薄くしたアオウミガメの甲羅を焼き、その割れ方で決めるのだという。こんな儀式をマジでやるのだ。天皇制はこけおどしの装置ともいえるが、その正体を暴けば、アホらしくなるはずだ。

●「読売新聞」11月1日（朝刊）より

「10.31」集会資料より

毎年、重ねられている集会だが、その意味はその時々の状況によって違う。その点らすると、今回は第3次再審の最終局面に向かう起点になるはずだ。
ということは、12月下旬の第38回三者協議にどう立ち向かうのか、年明けからの攻防をどう描くのか、「5.23」に向けて、どう闘いをつみあげるのかという、ロードマップが問われる場面ということになる。

しかしながら、「楽観的見通し」が語られたことが象徴しているように、そうした提起はなされなかった。いつものように集まり、いつものようにデモ行進をすることに終始したようだ。もちろん、それをやり続けること自体に意味があり、それなくして「先」は開けないことは自明だ。

だが、それでいいのか？という疑問は残るし、尽きないことも確かだろう。表向いて、「異見」や「異論」を吐く者は見当たらないようだが、ここにも「狭山闘争」の限界性を感じる。なぜ、それぞれが思うところを率直に言わないのか？遠慮や気遣いがあるとしたら、それが致命的な結果を招来することにもなりかねないと危惧する。

と、私は思う。

松本健男弁護士の訃報

●「朝日新聞」11月1日より

●1978年5月22日（豊中）

長らく「狭山」に関わってこられた一人で、豊中にも来ていただきました。特に思い出すことは、当時の「豊中・同対審共闘」が石川さんの「仮出獄」を要求しようということになり、松本弁護士に法的なアドバイスをいただき、問題はないということで、署名を集めて千葉刑務所に行って所長交渉をしたり、法務省交渉を行ったことです。

●2004年10月29日（日比谷野外音楽堂）

もちろん当時は、石川さんにもそっぽを向かれ、「天皇恩赦路線、けしからん！」などと、あちこちからバッシングもされました。しかし、松本弁護士の支えがあったので、ひるむことなく、「仮出獄路線」を突き進みました。

●2005年3月22日（東京）

温厚で静かなたたずまいで、話せば理路整然とツボを外さない、硬骨の人であったと思います。「10.31」その日にというのも奇縁かなと。

●2006年5月23日（東京高裁に第3次再審請求に向かう）

ベテランの方が一人また一人とお亡くなりになっていっていますが、寂しく思うと同時に、長い時間が経過していることを改めて思います。かの人たちの遺志を継ぎ、何としても再審・無罪を勝ち取らねばと思います。

2019年度要求書(２) ～部落解放同盟豊中市協議会～

Ⅱ．要求事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．部落差別の現状認識と部落問題解決に向けた基本方針を明らかにされたい。

２．2018年3月26日に出された「同和問題解決推進協議会答申」（以下「答申」と記す）について

①「答申」を尊重し、完全実施することが市の責務だと考えるが、見解と方針を明らかにされたい。

②「同和行政基本方針」（1998 年8 月10 日）および「豊中市同和行政推進プラン」改訂版（2004年3月26日）を継承する新たな「基本方針」「プラン」を策定されたい。　　　　　　

③「答申」を周知するために、「パンフレット」「リーフレット」などの作成・配布、広報誌等での啓発をするとともに、職員研修等のテーマとして設定・実施されたい。

３．人権まちづくりセンターについて

①今後のあり方および条例改正において、人権まちづくりセンターは部落問題の解決という歴史的使命を果たす拠点施設であることを基本にし、解放会館以来の歩みと成果を尊重するとともに、「部落差別解消推進法」「障がい者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」（以下「三法」という）「答申」をふまえ、生活相談、生活改善、保健福祉、社会福祉、青少年の育成等に関する施策を行うこと、といった趣旨を明記されたい。

②管理運営や事業の見直し・再構築、施設の多機能化・複合化にあたっては、隣保館・児童館の中核的な機能を継承発展し、質的な発展を図ることを基本とされたい。

③両センターを中心に展開しているとりくみを自治基本条例が謳う「情報共有・参画・協働」の市民自治の具体化として位置づけ、支援すると共に、差別されたり、忌避されることのない「人権文化のまちづくり」のモデルとされたい。また、地区を有する校区の各機関が部落問題解決、人権のまちづくりをすすめる施設として協働したとりくみを行われたい。

４．螢池人権まちづくりセンターについて

①昨年10月に定められた「豊中市子どもの未来応援施策に関する基本的な考え方」の重点事業「子どもの居場所づくりの推進」の「子どもの居場所づくり推進プロジェクト」（子ども政策課）の進捗状況を示されたい。また、「子どもの居場所」としての役割と機能を有しているセンターを「豊中市子ども未来応援施策」の重点事業の一端を担う公的施設として明確に位置付けられたい。

②子どもに影響のある事柄に関して子どもが意見を述べ、参加することを保障する取り組み、子どもや保護者の苦情等に対して迅速かつ適切に対応してその解決を図る取り組みを積極的に推進されたい。

③「子どもの居場所の提供」「障がいのある子どもたちなど配慮や支援を必要とする子どもへの対応」「子育て支援の実施・推進、」「地域における子ども・青少年の健全育成の環境づくり」「学校園の取り組みと連携した交流」等の活動がさらに推進されるよう必要な手立てを講じられたい。

④条例改正後も上記の施策が実施・推進できるよう必要な手立てを講じられたい。

⑤「障害者差別解消法」をふまえ、誰もが安全・安心に利用することができるよう、

エレベーターを設置されたい。

５．「人権文化政策監」設置から4年目だが、以下の点について明らかにされたい。

①「すべての施策に横串を入れながら、全庁的に人権施策を総合的に進めていく」「組織横断的な相互連携の促進、調整を図る」との「監」の使命と任務に照らし、成果と課題を明らかにされたい。

②人権に関わる「条例」や「基本方針」「計画」「指針」等に照らし、各部局の取り組みはきちんと推進されているのかどうか、課題は何か、また、広報や研修・啓発・人材育成などの取り組みの現状・課題は何か等、人権行政の現状と課題を明らかにされたい。

③差別事件・事象等「人権の危機管理」に際して、人権のトップ・リーダーとして持てるノウハウを駆使し、初期対応の検証、事案の分析、問題点の把握、対応策等について指導・助言するとともに、1年間の経過観察を行い、総括報告書を作成する、といった「モデル」を構築されたい。

６．豊中市においてはこれまで、部落問題に関する専門性、地域の実態に精通した当事者性、市の同和・人権行政の理解などを備えた団体である「一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会」との「協働とパートナーシップ」に基づき、部落問題の解決を進めてきたが、さらなる連携の強化を図るとともに、支援を継続されたい。

７．2019年度に予定されている「人権問題に関する市民意識調査」が、部落問題についての意識状況が把握できるものになるように設計するとともに、国・府とも連携されたい。同時に、市職員の意識調査も何らかの形で実施されたい。

８．差別事件・事象への対応のあり方を検証・総括し、知見を抽出し、庁内で共有するとともに、こうした現実を市民に広報されたい。また、ネット上における差別やヘイトスピーチに対する取り組みを行われたい。　

　　　　　　　　　　　　　　

９．部落問題をテーマとした職員研修時のアンケート調査から見える市職員の部落問題認識・理解に関わる課題を明らかにするとともに、基礎的知識を身に付けるための研修や、フィールドワークを含む部落問題観を磨くための斬新な研修を実施されたい。その際、「人権まちづくりセンター」および「一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会」との協働を図られたい。

10．部落差別解消法」の施行、「答申」の策定をふまえ、部落問題の根本的解決にむけた各部局の今日的な課題と対応策を明らかにすると共に、「人権文化のまちづくりをすすめる条例」制定20年にあたり、「人権文化が創造されたまちの実現をめざす」各部局のとりくみを人権の視点から総括されたい。同時に、2019年度以降もこれまでの「同和」行政・「同和」教育等の水準が後退することのないよう、現行事業が円滑に実施できるよう財政措置を講じられたい。

11．改正社会福祉法が今年4月から施行され、厚生労働省は「部落差別をはじめとする社会的差別の解消は、（改正社会福祉法第4条第2項に規定された）地域生活課題である」こと。また、今年3月１日に開催された同省社会・援護局関係主管課長会議では「隣保館等が取り組んでいる人権課題解決にむけた取り組みも地域生活課題の一つとして考えられるため、計画策定にあたっては、こうした視点についても留意するよう、併せて管内市町村に周知されたい」などの基本見解を説明しているが、次の点について回答されたい。

①予定されている「第４期地域福祉計画」の改定で、地域福祉（活動）の推進を通じた部落差別解消を積極的に推進するため、人権まちづくりセンターの役割を改定計画の中に明記されたい。

②「三法」の趣旨等の理解・認識を深めるための研修教材・プログラムを作成されたい。あわせて、厚生労働省の基本見解をふまえ、改正社会福祉法で定める「地域住民等」「支援関係機関」の構成員を対象とした研修の充実・強化をすると共に関係機関・団体等に積極的に働きかけられたい。

③地域福祉活動の推進を通して「部落差別をはじめとする社会的差別の解消」にむけた取り組みを進めていく観点から、被差別部落を含む校区はもとより、全校区の民生委員・児童委員の人権意識の向上支援は不可欠であり、「三法」をふまえた研修の充実と強化を図られたい。

12．部落差別の現実に対する闘いの中で生まれ、部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の拠点として、差別をしてはならぬということを啓発する博物館として、不可欠の機能と役割を果たしている「リバティおおさか」への支援を継続されたい。

13．戸籍等の不正入手防止のための「登録制による本人通知制度」について、わかりやすく広報するととともに、その運用実態等を明らかにされたい。また、自己情報コントロール権の侵害や漏えい等が危惧される「マイ・ナンバー」について、カードの交付状況と課題を明らかにされたい。

14．｢総合評価入札｣「指定管理者制度」および「業務委託」において、「人権条項」が実効性を発揮するよう取り組むと共に、委託事業者を対象とした人権問題学習会の充実・強化を図られたい。また、その他の入札参加者に対しても同様の取り組みをされたい。それができないのであれば、「入札参加資格登録業者遵守事項」にその趣旨を盛り込み、具体的な対応をされたい。

15．労働の非正規化や「生活保護バッシング」「子どもの貧困」などさまざまな社会問題に対して、いのちとくらしを守るセーフティーネットを拡充し、社会的・経済的格差是正のための施策を推進されたい。

16．原発事故による人権侵害や避難者への支援、「いじめ」「虐待」「ＤＶ」「自死」「ハンセン病回復者」などへの相談と支援の強化、「LGBT」「強制不妊」などの新たな人権課題への対応など、人権文化政策監のリーダーシップのもと「人権の総合力」を発揮し、具体的かつ有効な措置を講じられたい。

17．現天皇の退位（2019年4月30日）、新天皇の即位（2019年5月1日）に際し、祝意の強要や特別な行事・取り組み等をしないこと、また、改元に際し、元号の強制等を行わないこと。

18．「同和」保育に関わって

①こども園等において「同和保育基本方針」「人権保育基本方針」等、これまで積み上げてきた人権に根ざした保育を継承するとともに、「答申」に盛り込まれた7点の提言をふまえた取り組みを具体化されたい。

②豊中人権まちづくりセンターこども園および蛍池こども園に対する特別視（偏見）をなくす取り組みを推進されたい。

③「保育交流会」の位置づけを明確にすると共に、議論の実効性を確保されたい。

19．「同和」教育に関わって

①「４つの基本方針」を堅持し、「同和」教育のこれまでの成果を継承するととも　に、部落問題解決をめざす教育の現状と課題を明らかにされたい。

②「答申」が指摘する8点の課題と取り組みについての見解と対応策を示された　い。

③学校・園における部落問題学習の衰退に歯止めをかける具体策を提示すると共に、まっとうな部落問題観を育むために、最新の知見を取り入れた新しい部落問題学習が取り組まれるよう具体策を講じられたい。

④「同和」教育の拠点である「同和教育推進校」における部落問題学習や学力保障を中心とした教育実践・研究、子どもたちのなかまづくり、保護者啓発、地域連携等のとりくみの現状と課題を明らかにし、充実・強化のための実効性ある支援策を講じられたい。

⑤スポーツ・イベント等を通じた「日の丸・君が代」の日常風景化が進んでいるが、卒業式・入学式等において、児童生徒・教職員・保護者の「内心の自由」の保障を徹底し、「日の丸・君が代」の強制等をしないこと。

20．岡町北住宅１・２棟の建て替えに伴う入居者の住み替えがスムーズに行われるよう特段の配慮をされたい。また、豊中地区内の空き地の利活用についての考え方を明らかにするとともに、地元の要望をふまえて対処されたい。

21．旧蛍池北町会館跡地に設置された防災資材倉庫が、地域防災拠点としての役割と機能を果たすことができるよう、地元と連携して管理運営を行われたい。

22．「豊中市人権教育推進委員協議会」、「豊中市人権教育研究協議会」、「豊中市企業人権啓発推進員協議会」に対して、積極的かつ具体的な支援を継続・強化されたい。

寺尾差別判決糾弾！市民アピール・デモ

10月30日、恒例の「市民アピール・デモ」の日。暮れるのが日に日に早まり、かつ、涼しさを通り越して、冷たい空気が流れる時間。稲荷山公園から轟木公園まで40分かけて歩いた。

再審・無罪の日まで続くデモ行進だ。

迫る勝負の時をみすえ、取り組みを積み上げよう！

1974年10月31日、東京高裁・寺尾正二裁判長は狭山事件の控訴審で「無期懲役」判決を行った。この事件の本質である部落問題に関する弁護側の証人申請を、「部落問題について勉強しているから」と必要性なしとして認めず、弁護団を安心させてまんまと罠にはめた。法廷で山上益郎主任弁護人は「ペテンだ！」と叫んだが、後の祭りだった。

だからこそというか、裁判所は頑なに扉を閉ざし、44年間、一度も事実調べをすることなく、密室での書面審理のみで、棄却決定を連発してきた。そして今、狭山事件は第3次再審は大詰めに近づきつつある。積み上げてきた新証拠は217点に及ぶ。どこから、どう切っても、石川一雄さんの無実は明々白々。もはや寺尾裁判長が行った確定判決は底が抜け、ボロボロになっている。

昨年12月22日に第3次再審8人目の裁判長となった後藤眞理子裁判長が事実調べ（鑑定人尋問や証人調べ）を行うかどうかが分かれ目になるはず。後藤裁判長の定年予定日は、１年8カ月後の2020年6月23日だから、リミットはその前になる。同じく第4刑事部に属している「三鷹事件」の第2次再審が来春にも高裁の判断が出される状況にあり、見逃すわけにはいかない。

　6月11日に「袴田事件」で東京高裁は再審取り消しという逆転判決を行ったように、再審に対する司法のガードは固い。これを打ち破るためには、尋常ではない力を集めることが必要だ。この間、毎日新聞（5月18日）、「西日本新聞」（7月19日）に意見広告が出され、10月28日には「朝日新聞（大阪本社版）」にも掲載され、取り組みはいよいよの感を呈してきている。

　息切れせずに、この流れを持続させ、さらに大きなものにしていくことが必要だ。私たちも豊中の地から声をあげ、行動を積み上げていきたい。

「意見広告」にあえて一言

毎日新聞（5月18日）、「西日本新聞」（7月19日）に続いて、「朝日新聞（10月28日朝刊）」に狭山の「意見広告」が掲載された。

朝、コンビニで買い求めて、歩きながらページを繰った。3枚目6面にあった。ブルーのページが見え、開くと「狭山事件･･･」の文字が飛び込んできた。これだ。急ぎ、帰宅して広げる。

真ん中の大きな文字が目立つが、全体的にはごちゃごちゃしている印象を受ける。「獄友」の現地調査をメインに組み立てられているが、ちょっと詰め込み過ぎではないか？特に、左側の説明文は新聞本文の活字よりも小さい文字で読みづらい。左上に「じっくり読んでいただければ･･･」と断り書きがあるが、それはちょっとなあ、という気がする。

思うに、「意見広告」で一番大切なことは、やはり「ぱっと見」ではないか。ページを繰って、ハッとして視線を惹きつけるようなインパクトが第一に必要だろう。その点で言えば、メインの見出しもふくめて、とてもオーソドックスな仕立てで、説明が主になっている。

あれもこれも伝えたい、言いたい気持ちはよくわかるが、そこはあえてセーブし、絞り込む勇気を持つべきだろう。この紙面内容でいくとするなら、右半分で十分で、左側はカットしてもいいくらいだろう。

そして、もう一つは下段の「私たちは･･･」には「身内」の団体名がずらりと並んでいるが、これはどうかなと思う。親近感を覚えるのは難しいだろう。この取り組みにどれくらいの賛同人があったのか知らないが、できるだけ多くの人の名前を出して、運動の広がりを示してほしかった。

あれこれ御託を並べたが、「意見広告」を出すこと自体はとても大変なことで、その意義も十分にわかっているつもりだ。だから、物心両面にわたる負担を引き受け、やりきった関係者には敬意を表したい。

願わくは、これが「次」の取り組みへの導火線となり、さらに大きなものへと展開していくことを期待したい。

狭山「意見広告」掲載！

●「朝日新聞」（大阪本社版）10月28日（日）より2分割

5分割

2019年度要求書(1)

豊中市長　　　　長内　繁樹　さま
豊中市教育長　　岩元　義継　さま

部落問題の根本的解決および
人権行政の推進を求める要求書

２０１８年１０月１１日
部落解放同盟豊中市協議会

Ⅰ．私たちの問題意識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．「答申・特措法」の限界

「同対審答申」（1965年）をうけて制定された「同和対策事業特別措置法」（1969年）は、部落問題の解決のための様々な事業・施策実施を謳い、自治体における同和行政（事業）推進の根拠法となってきました。その法の失効（2002年）＝部落問題の解決ではないのですが、一部ではそのように受け止められ、同和行政（教育）を終結するといった自治体もありました。それは極例としても、全般的には部落問題解決の営為にブレーキをかけ、「同和」から「人権」への衣替えを促進し、部落問題離れを加速していったことは間違いありません。

その理由の一つは、部落差別を部落と部落外との「格差」で測り、これを是正することで解決するという問題の立て方にあったと思います。そして、33年間の同和対策事業によって「格差」是正は一定実現したことから、事業は打ち切りとなりましたが、同時に「部落差別はなくなった」、あるいは「問題ではなくなった」との認識をもたらしました。これは、それまでの枠組み（同対審答申の範疇）で部落問題をとらえることの限界を示すもので、その意味では「格差論」に代わる部落問題論を提起し、部落差別の根絶に向けた新たな枠組みを確立すべきでした。しかし、そうではなく、部落差別の矮小化・限定化、すなわち「部落問題は些細な問題」との方向に向かいました。結果、部落解放運動や同和行政（教育）が獲得してきたこれまでの知見は軽んじられ、顧みられなくなっていきました。

一つのものを創り上げるためには、相応のエネルギーと持続が必要ですが、消失させるには、ただただ無関心になるだけでいいのです。2002年以降の部落問題をめぐる状況はまさしくその通りになっています。昨今、実施されたいくつかの調査によると、若い世代で部落問題を学んだことのない比率が高まっていると言います。部落問題を知らないまま、社会に出ていっていることになりますが、こうしたありようが部落問題の解決につながるのであれば、問題はないでしょう。しかし、それは「寝た子を起こすな」や「同和教育不要論」と同じく、差別の現実を無視した暴論です。

問題の立て方はシンプルで、部落差別とは何か？どうしたらなくすことができるのか？これを解明し、処方箋をつくり、実行することです。しかし、今もって部落差別の根っこ（根源）は明確ではなく、処方箋もできていません。同和対策事業による「格差」是正は、現象として表面化した問題への手当てを行っただけで、その現象を生み出す源（本質）に対するアプローチはこれからです。

２．部落問題の今

部落問題をめぐっては、いわゆる「寝た子を起こすな」という考え方が古くからずっとあり、部落問題の解決をめざすとりくみを阻んできました。また、差別は何らかの「違い」を理由にして起こりますが、部落差別はその「違い」がありません（もちろん、違いがあろうがなかろうが、差別は許されないし、正当化することもできません）。「違い」がわからないから、あえて部落だと言わずに、黙っていればなくなるという考えが成り立つのです。

　仮にそうであれば、こんな楽なことはありませんが、実際は部落を暴かれ、容赦なく差別されました。そうした事態に異議申し立てをしたのが水平社で、部落民であることを誇れ、団結して闘おうと訴えました。豊中でも運動が興り、紆余曲折を経て96年、現在の地点に来ています。

今、差別はかつてのようにあからさまではなくなり、直接「私」に降りかかってくることもなくなり、環境もくらしも劇的に改善され、部落と部落外との「格差」も是正されました。結果、部落差別は見えにくく、とらえにくくなると同時に、スポットライトも当たらなくなりました。

肝心なことは、こうした変化によって、部落差別がなくなり、部落問題が解決するのかということです。部落解放運動96年と「特別措置法」33年間の取り組みによって、部落問題は基本的に解消された、あとは残りかすだという見方をするのであれば、問題なしということになるでしょう。そうではなく、部落にまつわる誤解や偏見は生き続けていて、いろんな回路を通じて伝えられており、部落差別の根っこを掘り出す作業はこれからだ、という見方もあります。どちらの見方・立場に立つのかで、向き合い方は違ってきます。

３．部落問題の特性

人は誰でも根っからの部落差別者ではありません。その人生のいずれかの場面で部落問題と出会い、その中で差別観を持つに至るのだと思います。そして、一度刷り込まれ、取り込んだ意識を変えるためには、「出会い直し」が必要ですが、部落差別には不可視性という特性があるがために、それはなかなか叶いません。また、巷で伝播され、記憶され、継承されていくマイナス・イメージから自由になるためには、相応の人権感覚と基礎的知識が必要であることは言うまでもありません。

端的に言えば、部落差別は「生まれた場所、住んでいる場所」を理由として起こる差別であると言えます。インターネットを見れば、部落はどこかという情報があふれているし、身元調査や戸籍の不正入手、土地調査、同和地区問い合わせなどの事件も後を絶ちません。これらはその場所に執拗にこだわるもので、それが部落差別とつながっているからです。したがって、その場所にこだわらない、その場所を特別視しない、そういう関係性を作らないとこうした事件はなくなりません。

それはどうしたら可能なのでしょう？その場所に対する人々の「まなざし」を変えることでしょう。そのためには、その場所を核とした反差別・人権の輪をつくることです。なぜなら、その場所はすでに記録に記され、記憶に刻まれていて、消したり、なくすことは不可能だからです。ネット上にその場所に関わるデータが暴露されていることも含め、部落差別が生きているということはそういうことなのだと思います。

さらに確認しておきたいのは、なぜそこに部落があるのかということです。差別されるためにあるのではなく、歴史的・社会的・経済的・文化的等の理由・事情があってそこに形成されてきました。地域社会とつながり、人々のくらしが成り立っていく上で不可欠な役割（仕事）を担ってきました。必要性・必然性があってそこにあるわけですが、同時にケガレたもの、こわいものとして忌避され、差別されてきたのです。

４．部落問題学習と人権まちづくりセンター

　小中学校での部落問題学習の衰退は部落問題の解決を考える上で、大きな危機と言えます。きちんとした手当てをしないと、取り返しのつかない事態になるほどの重大かつ深刻な事態だと思います。

問題の在処を探ると、どこで・どのように部落問題と出会い、部落問題についての見方・考え方（「部落問題観」）を身に付けるのかということに行き着きます。いったん刷り込まれ、出来上がってしまったものを修正したり、変えたりするのは簡単ではありません。だから、少なくとも義務教育の時代に、きちんと部落問題と出会い、「部落差別はおかしい、間違っている」という認識を身につけることがとても大事になります。

そして、問題を突き詰めれば、「人は、なぜ部落差別をするのか」という問いが浮上してきます。その答えが見つかれば、部落差別をしないための取り組みが可能になりますが、残念ながら、答えはまだ見つかっていません。そして、ほとんどの人は「私は部落差別をしない、関係がない」と思ってくらしていますから、その意味でも一筋縄ではいきません。

はたと困ってしまいますが、手をこまねいているわけにいきません。どうしたらいいのか、できそうなことは何かと考えると、はるか彼方にあると思っている部落問題との距離を少しでも縮めるための工夫をすることではないかとの図が浮かんできます。多様な手段・手法で多様な情報を提供し、部落問題や部落と出会い、学ぶことができる場をつくり、アクセスできるようにし、人々が抱え込んでいる「部落問題観」を揺すぶることではないかと思います。

その内容は、「士農工商穢多非人」と「近世政治起源説」、「貧困・悲惨史観」や「寝た子を起こすな」ではなく、21世紀の部落差別のありようと部落史研究の成果を踏まえた新たな部落問題論に基づくものであるべきで、人々の関心や興味、好奇心を呼び起すものでなければなりません。その肝は、豊中の部落問題を知る・見る・聞くこと、すなわちフィールドワークを取り入れたプログラムになるはずです。

そして、そうした取り組みの拠点になるのは、二つの地区に存在する人権まちづくりセンター以外にはなく、部落差別の歴史と現実に向き合い、知見とノウハウを蓄積してきた両センターこそが、その強みを発揮できるはず、いや、しなければならないと思い至ります。人権まちづくりセンターの新たなあり方においても、この点をふまえるべきことは言うまでもありませんし、今日的にはその存在と機能は、より重要性を増しており、パワーアップのための方策を講じる必要があります。

部落問題解決のために獲得してきた知見とノウハウは、さまざまな人権課題への気づきとアプローチを生み、それらが重なり合い、響き合う「人権文化のまち・とよなか」を創り出してきました。こうした歩みは止めてはならず、新たな次元での深化を図ることが必要であり、人権まちづくりセンターは、その使命を担う拠点としてあり続けなければなりません。

ナオユキ

●「読売新聞」10月10日（夕刊）よりブルース・フェスには欠かせないピン芸人。ああ、そうそう、と誰もがうなづいてしまうネタを次々に繰り出す。そのセンスはこれまたハンパじゃない。スタンダップコメディアンとしてブレーク必死だろう。

●2018.5.4「春一番」(服部緑地野外音楽堂）より