ストーン・リバー

第53回支部大会終える

大雨の心配をしましたが、無事に大会を行うことができました。
年に一度、みんなの健在を確かめ合い、次へのエネルギーを充填する機会です。
この日だけはと顔を出してくれる支部員のみなさんに感謝です。

ハンセン病差別撤廃へ

真っ当な判決にホッとするが、ここまでしなければ責任の所在が明らかにされないのが現実であることに気づかされる。
差別は直接の当事者だけではなく、その家族や親族の人たちにも降りかかり、かけがえのない人生を奪った。
国による誤った隔離政策がその原因であることは確かだが、それにからめとられ、差別・迫害などの所業を行ったのは私たちであった。
その意味では、真の解決は私たちの手に委ねられているといっていい。
部落差別もそうだが、差別問題の根っこには共通するものがある。

●「読売新聞」6月29日（朝刊）より

「三鷹事件」の再審を！

●「信濃毎日新聞」6月25日より
とてつもなく高いハードルだが、これを超えなければ始まらない。
その先に待っているものもそれに劣らない。
まずはこれだ！

ステレオ

時間があるとき、気持ちに余裕があるとき、たまにはいい。キヨシローは特にいい。
アンプは買い替えているが、プレーヤーはン十年ものだ（HPでチェックしたところ、1981年発売とあった）。

「大崎事件」再審開始決定取り消し！

主文「鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の再審開始決定を取り消す。再審請求を棄却する。」
6月25日付で最高裁第1小法廷は、「大崎事件」の原口アヤ子さんらの再審開始を認めない決定をした。まさかの事態に衝撃が走った。
担当裁判官はこの5人だ。

裁判官出身：小池裕　深山卓也

弁護士出身：木澤克之　山口厚

検察官出身：池上政幸

「読売」は肯定的に、「朝日」は否定的なニュアンスで報じている。
「再審のハードル」が上がったのか、下がったのかについても見解は分かれている。
しかし、地裁と高裁が再審開始を認めたものを「差し戻す」のではなく、覆すというのはよほどのことであることは間違いない。
再審をめぐる様々な動きに対して最高裁の並々ならぬ「意思」が働いているのだろうと思う。
もとより、再審開始決定を取ること自体が限りなく困難なことであり、それを二つ重ねた末のこの結末が意味するものは重たい。
再審事件を担当している裁判官への「圧力」となることは間違いない。

●「読売新聞」6月27日（朝刊）より
●「読売新聞」6月28日（朝刊）より
●「朝日新聞」6月27日（朝刊）より

人権まちづくりセンター事業説明会

説明会は昨年11月、今年2月についで3回目です。
これまでの2回は、「説明会」として開催されましたが、資料も用意されず、口頭での抽象的な話がされ、質問や意見がたくさん出ました。
いわば、質疑応答の会と言ってもいいと思います。
したがって、今回はそれらを整理した上で、市の考えをきちんと示すことが大前提となります。
聞き置く場ではなく、共通認識を深める場にしてほしいと思います。

7月3日（水曜）　午後6時30分から午後7時30分　豊中人権まちづくりセンター　大集会室
7月9日（火曜）　午後6時30分から午後7時30分　蛍池人権まちづくりセンター　ホール

「情報センター」通信No.185より

6月5日の｢2019特別講座」第2講でお話しいただいた横田耕一さんですが、「本通信」にも精力的に寄稿しておられます。
本稿で書かれていることも、当日のお話の冒頭で紹介されていました。
世論調査の数字の変遷を見ると、いかに天皇制が浸透しているかがわかります。
これをふまえて、どうするのか？悩ましい問題だなと思います。

「改元」市長メッセージ、決済文書が開示

「改元」市長メッセージについての「見解」をメールで質問しましたが、おおよそ誠実とは程遠い対応と「回答」を繰り返し、最後には「回答済みなので、回答しません」というトンデモナイ「回答」をするに至りました。

それならば、こちらで「確認」をと関連文書の開示請求を行い、6月20日に開示され、担当課である秘書課から経緯を聞きました。
　(個人名、陰影も開示されましたが、当方で黒塗りにしました）

メッセージは、後半の「婚姻届受付」を知らせることが主目的であることは文面から読み取れますが、前半で「御代」や「元号」について書いたのはなぜなのか、とりわけ「御代」なる文言について糺しましたが、その意味を含めて、答えは返ってきませんでした。

まあ、答えようがないのだと思います。なぜなら、軽々しく（ひょっとしたら意図的かもしれませんが）使ってしまった文言の意味の重大さを指摘されて、それを認めることができないからです。「御代とは天皇の治世です」とは言えないからです。

秘書課で4月25日に起案され、課長・次長・部長が判を付き、その日に決済されています。この事案は部長決済なので、副市長や市長の印はありませんが、市長自身も文案を見ているとのことでした。そして、5月１日に市HPと市長ブログにアップされました。一連の経緯のなかで、誰からも「指摘」はなかったそうです。

秘書課では埒が明かなかったので、「市民の声」にも投稿し、その担当の広報戦略課にも来ていただきましたが、秘書課で対応しているとの連絡をうけたので、「市民の声」としては取りあげていないということも判明しました。まともに「対応」してくれないから、「市民の声」に投稿したわけですが、相手はどちらも都市経営部に属する「身内」同士ですから、そうした仕儀になるのは必然でしょう。

開示された決済文書は一部だったので、追加請求しましたが、どこかまともに対応してくれるところがないとエンドレスになりそうです。

部落解放論研究会

狭山第3次再審請求審における現状、課題、展望／中北龍太郎

新聞切り抜き

●「読売新聞」6月18日（夕刊）より
この国の冷酷さが表れている。
2018年8月に「人権文化まちづくり講座」でお話していただきました田中恵子さんの話を思い起こします。
「RAFIQ（ラフィック）在日難民との共生ネットワーク」

●「読売新聞」6月20日（朝刊）より忘れてはならない「森友事件」。麻生財務大臣に「違法」の決定が出た。
責任をとってもらわねばなるまい。

●「読売新聞」6月21日（朝刊）より
何の疑問も呈されずに垂れ流されていい記事ではないだろう。
高御座は天皇が即位の儀式で使う玉座。儀式のときのみ天皇が上がり、高い位置から即位を宣言する高御座は、戦前まで「現人神（あらひとがみ）」を象徴するものとされた。
首相が祝意を示し、陛下に対して万歳を三唱することも決まっているという。
この「万歳三唱」というのは「天皇教」の道具立ての一つで、いかがわしいものであることを先日の横田さんが講演で指摘された。

1889年、大日本帝国憲法配布の日、青山練兵場での臨時観兵式に向かう、明治天皇の馬車に向かって万歳三唱をしたのが始まりで、天皇の永遠の健康や長寿を臣下が祈る時に使われるとのこと。

憲法を踏み破る違憲のオンパレードだ。