橋下大阪府知事が、学力実態調査の市町村別成績を公表する方針を固めたらしい。「公表は問題あり」としている文科省を、「論理がめちゃくちゃで、破綻している。市町村が判断をすることは問題がない」と批判し、勇ましく闘う姿を演出している。
この知事の対応に喝采を送る向きもあれば、「限られた教科の点数だけでは公教育の成果は計れない。(点数公表をめぐる)ばかげた議論には付き合えない」との阪口吹田市長の批判もあり、その評価は分かれている。しかし、知事一流のパフォーマンスは新しい未来につながるのだろうか?
知事に同調し、すでに公開を決めた自治体はおくとして、公開しないとしている自治体のデータを知事が一歩y的に公開することは、知事がいう「地方分権」に反しないのか?口を開けば、「府民に選ばれた」ことを強調するが、それは自治体の首長も同じだ。知事という「権力」をかさにきて、自説を押し通すやり方は、独善・独裁との批判は免れないのではないか。
市町村別データの次は、学校別データの公表が迫られることは必定だとも言われているが、これについて知事は「越境」につながるとして消極的だ。しかし、一度切った堰をとめることはできるのか。学校別に危惧されることは、z市町村別でも質は同じだ。データ公開は、さまざまな分野・レベルでの矛盾・問題を生み出すだろう。
改革者きどりはコイズミ氏だけでたくさんだ。