3日は59回目の憲法記念日。各地で護憲・改憲の催しが行われたが、大阪市の住まい情報センター(天神橋6丁目)で行われた「おおさか憲法集会」に出かけた。300人の予定のところ400人がつめかけ、主催者はうれしい悲鳴。
まず、澤野義一さん(大阪経済法科大学)より「改憲をめぐる状況」について報告があり、自民党と民主党の改憲論のあらましが紹介された。ついで、メインである「岩国住民投票と憲法」と題して田村順玄さん(岩国市会議員)の話があった。
米海軍厚木基地(神奈川県)に所属する空母艦載機の米海兵隊岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票発議にいたる経緯と結果、市町村合併を経ての市長選挙についてレポートがあった。岩国市は60年間、基地と共存し、裁判をおこしたこともなく平穏無事に過ごしてきたが、井原市長の住民投票の発議により、基地問題が市民の間で日常の話題になるほどに変化をしてきた。反対派のボイコット運動を乗り越え、ノーの意思を示したことは素晴らしい。合併によって結果は無効になったが、引き続いて行われた市長選挙では、自民党の露骨な利益誘導にもかかわらず、井原市長が圧勝した。基地被害と縁遠いと思われていた合併した自治体でも岩国と同じ結果が出たことに驚いた。
市長とは基地問題では7年間すれちがってきたが、いまやあうんの呼吸となっている。二度にわたる岩国市民の民意をバックに政府と自信をもって交渉してほしい。などと、話された。
基地問題をかかえる自治体は50ほどあるそうで、政府は頭越しにアメリカと合意をしてその結果を押しつけようとしているが、利益誘導を拒否し、基地ノーを選択した岩国市民の「反乱」の持つ意味は大きい。
ついで、辻元清美さん(衆議院議員)より「国民投票法案を巡る状況について」報告があった。国会の憲法調査会では50人の委員のうち「反対派」は二人で、発言機会も制限されているが、世論の過半数が改憲反対であり、その代弁者の立場で自民党と渡り合っている。国民投票法案は手続き法だから問題ない、必要だという意見もあるが、政治は総合的に判断すべきで、自民党が新憲法草案を準備しているなかで提起されている法案が成立すれば、その先はどうなるかは明らかだ。また、国会の不作為ということも言われているが、不作為ではなく、制定しないことを選択したのだと明快に論じた。
そして、「共謀罪」に「教育基本法改悪」「国民投票法案」の改憲地ならし3点セットは、連休明けから正念場を迎えると言う。
今できることを今やらないと、とんでもないことになる。