第53回三者協議（報告）を読む

ポイントは以下の4点。

①検察官は、弁護団の事実調べ請求に対する意見書、および昨年8月に提出された新証拠（法医学者の意見書など）に対する反論は2月未までに提出し、昨年12月に提出された血液型に関するE鑑定人の意見書に対する反論を3月未までに提出する。

②弁護団は、検察官の意見書をふまえて、鑑定人尋問とインク資料の鑑定の実施を求める意見書を提出する。

③検察官、弁護団双方の意見書の提出を受けて、事実調べについて協議がおこなわれ、裁判所が判断することになる。

④次回（第54回）三者協議は、4月中旬。

次回の協議までに検察官・弁護団双方の意見書が出されることになり、それを受けて裁判所は何らかの意見を表明し、双方に「最終意見書」の提出を指示するかもしれない。とにかく、大野勝則裁判長の退官予定日（2023年12月12日）が決まっているから、遅くとも今秋には「判断」があるとみていい。となると、次回の協議が最後の三者協議になるかもしれない。

2006年5月23日の第3次再審申し立てから17年目、再審がなるかどうか、まさしく最終局面に立ち至ったことは間違いない。そして、私たちに要請されていることは、一にも二にも「狭山事件は冤罪だ！石川一雄さんは無実だ！東京高裁は鑑定人尋問を行え！」との世論のうねりを興し、第4刑事部の大野勝則裁判長をはじめとする担当裁判官が、予断を排して、良心に基づいて、公正な判断をすることを可能にすることだ。

しかし、「さらに署名運動を強化し、世論を拡大する必要があります。さらに、署名運動に全力で取り組んで下さるようお願いします。」とあるだけだ。署名運動だけで事態を切り拓けるとは誰も思っていないだろうが、従来の域を超える取り組みは提起されていないことが気になる。

例えば、事ここに至っても、三者協議後に弁護団の記者会見も行われず、その「報告」も発信されていないのはなぜなのか？ＳＮＳ等の活用を含む情報の公開と発信について、私も機会あるごとに要請してきたが、一向に取り組まれないままだ。なぜなのか、私には理解不能だ。もちろん、「待ち・受け身」ではなく、自分たちから打って出て、主体的に動くことが必要だが、それも情報共有と連携協働があってのことだ。

石川さん夫妻と弁護団と部落解放同盟と支援者、この4者が緊密につながり、それぞれ持つ知恵と力を有機的に結合することによって、比類なき運動を創出する、それが狭山闘争なのだと思う。そして、その闘争の司令塔である部落解放同盟が果たすべき役割はやはり大きい。あらゆる術・手立てを駆使し、思いつく限りの取り組みを総力をあげてやってほしい。

「刻まれる時間＝再審開始へのゴング」となるか否かは、現今の私たちの闘い如何にかかっている。60年に及ぶ狭山闘争の真価を発揮しよう！

「部落解放同盟第79回全国大会」レポート(3)

「解放新聞」第2867号より