部落差別をなくそうと定められた法律の施行から2年になるのを前に、JR大阪駅の前で人権団体などが法律の内容を広く知ってもらい、差別のない社会を実現しようと呼びかけました。
JR大阪駅前では、15日、部落解放同盟大阪府連や自治体の職員など約20人が道行く人に「暖かな社会に」というメッセージとともに差別解消に向けた法律の内容が書かれたカイロを手渡しました。
おととし12月に施行された「部落差別解消推進法」では、基本的人権を保障する憲法の理念に基づいて、国は差別の解消に向けたさまざまな対策を進めていくことが求められています。
具体的には国や地方自治体に対し、差別の実態調査や解消に向けた活動などをすることが求められていますが、市民も一体となった取り組みが進んでいないという課題もあります。
主催した部落解放同盟大阪府連の赤井隆史委員長は、「オリンピックや万博とこれから国際的なイベントが予定されている中で、日本は人権の先進国になっていかなければならない。そのためにはまず法律の内容や理念を知ってもらいたい」と話していました。