●「朝日新聞」(2016年5月3日)より
非暴力と民主的社会実現を目指す30項目の政策提 言の意見広告を1989年1月16日の『朝日新聞』紙上に掲載し、その実現を目指して活動している不偏不党の市民グループ「市民の意見30の会・東京」による意見広告。27年も継続していることに驚かされるが、多くの人の意思表明の一つの手段として定着しているのだろう。「カンパ」や「寄付」の域はとっくに超え、一つの確かな運動になっていると言える。
(賛同者は11.607名で、広告には10.536名の氏名が記載されている)
狭山事件でもこうしたことができれば・やれれば、事態は動く可能性もあるはずだ。じわっと、静かに、確かなうねりを起こすためにもだ。