運動方針案をもとに各級機関で検討・論議し、全国大会に結集しよう
「解放新聞」第751号(2016.02.15)より
第73回全国大会に向けた一般運動方針(第1次草案)が公表された。この第1次草案を各級機関で検討・論議し、大会にその意見を反映させ、この1年間の闘いの方向性をしっかり位置づけ、実践していけるものとしよう。
「部落差別はもうなくなったのではないか」「部落解放運動はもう必要ではなくなったのではないか」などという声を巷間で聞く。それは事実なのか、本当なのか。
否、そうではない。部落差別はいわば部落民が登場しない市民社会の場面でまん延しており、その一つの反映がネット上での差別煽動、差別情報である。部落解放運動をはじめ、反差別・平等な社会をめざすグループや個人、行政諸機関などで、さまざまなとりくみがおこなわれたにもかかわらず、なぜ、部落差別が公然と煽られるまでの事態が、いま、うみだされているのか。まずは、部落差別が現実に存在すること、しかも、さまざまな形での差別排外主義の高まりのなかで、強化されている事実があることを押さえておこう。
だからこそ部落差別をなくすとりくみとしての運動が必要であり、その軸に部落民自身が解放をめざす組織として部落解放同盟が立つのは当然のことだ。運動のなかでは、部落差別が存在する社会・経済的諸関係の問題なども示され、とりくみがおこなわれる。その方向性を示すのが、部落解放同盟の運動方針である。