大阪府連が組織改革案を提起

「なんか、ようわからんなあ」というのが正直なところだ。
改革案の背景には、半数が部落に転入、超高齢化と人口減少、住んだことがある人が部落出身者とみなされる、解放同盟ではまとめきれない･･･など、部落の「実態」と状況の変化がある。
そして、支部の多様化のなか、府連と支部の関係を「上意下達型から水平型」に変える。そのために「ブロック事務所」の機能を強化し、府連本部は全体の事務局機能と政治活動などに特化するという。

組織も運動も今のままでいいとは私も思わない。が、果たしてこの「改革案」が起死回生策になるのかどうかはわからない。というよりも、その根底には「『部落解放運動の総合的展開』を第2段階に進める必要がある」とする問題意識が横たわっていることが気にかかる。「総合的展開」なるものは、運動と事業の一体化や起業など、部落解放同盟を事業団体化し、差別と闘う力を削ぐものだと思う。だから、「改革案」は府連レベルで行ってきたものをブロック事務所をステーションにして、支部段階にまで広げようとするものと読むこともできる。

しかし、支部段階でもすでにそうした動きや実践も行われているから、さらにこれらを後押しをし、組織と運動の組み換えを促進し、水平社100年まで生き残りを図る、それが大きなねらいなのではないかと思う。

同じ紙面に山本義彦さんの訃報記事があるが、彼こそ浅香の地で、今で言うところの「総合的展開」を早くに実践してきた人で、そこから学ぶべきだろう。事業（まちづくり）や起業を否定するものではないが、肝心なことはそれが部落解放・反差別という哲学に裏打ちされたものであるかどうかということだろう。それがないと単なる事業屋になってしまう。そうならない哲学をこそ求めたい。