死者・行方不明者の合計が2万人を超えたというが、とてつもない数字だ。そして、9日ぶりに二人が救出されたとのニュースも。がれきの下で、生きてはいても、身動きもできず、声も発することもできないままに、命をついえた人たちがいたであろうことが想像され、痛ましさが倍加する。
また、福島、茨城、栃木、群馬県産出のホウレンソウとカキナ、福島県産の原乳の出荷停止、福島県飯館村の水道水から基準超す放射能の検出、福島県から県外に避難した被災者に対する旅館の宿泊拒否など、原発事故による直接的な被害や風評被害、過剰反応も出てきている。その原発は、自衛隊や消防、警察による懸命の放水や電源の回復作業による危機回避がおこなわれているが、まだまだ予断を許さない状況にある。
こうしたなか、政府(菅内閣)の対応を批判する論調がさまざまなメディアを通じて発せられているが、政権与党には、きちんと打つべき手を打ち、事態をコントロールすることが求められていることは当たり前のことで、それがうまくいかない場合にはバッシングされるのは避けられないことは当たり前のことだ。この点に照らせば、菅内閣は批判されても仕方がない。
しかし、問題はそれでは済まないことにある。足の引っ張り合いをするのではなく、被災地のニーズに応える支援がとどこうっていることを解決するための方策を立て、実施することが先だ。そのための知恵を出し、プランを立て、実行することに力を尽くすべきだろう。その意味では、私たち一人ひとりが、傍観者ではなく、限りなく当事者として事態に向き合い、寄与できることをそれぞれの場ですることが大事だと思う。