週末の世論調査の結果が一斉に発表された。菅内閣の支持率が発足以来最高になった、脱小沢の閣僚人事が評価された・・・との活字がおどったが、そうした結果になるであろうことは、はなから想像できた。浮かれているのは、当事者たるマスコミだけではないか。
今朝(21日)の「読売新聞」には「「民主代表戦巡るネット投票」と題して、新聞社の世論調査とネットでの数字が、逆転していたことについての「解説記事」があった。「世論調査とは異質」「極端な結果出る恐れ」との見出しに象徴されるように、ネットの調査は特定の人によるもので、「ネット利用者の意見も代表していない」などとして、信用できないと一蹴している。
その一方で、新聞社の調査は、統計に基づいて、無作為に対象者を選んでいるから、全有権者の縮図になっているから、ネットとは違うという。しかし、その対象は固定電話機であり、それ以外は対象にはならないということを認めていることになる。
結局のところ、どちらも「民意」の一部であるということだ。それなのに、マスコミは自分たちがコントロール可能な世論調査については、信頼できるとして大々的に報じるが、ネットは信用できないとして、報じず、削除さえする。ここには、明らかに彼らの邪な意図がある。
自らが作った数字を発表し、それを「世論=民意」に仕立て上げ、政治をリードしていく。マッチポンプを地でいくのだ。それに乗せられる有権者こそバカをみることになる。内閣支持率の数字に一喜一憂させ、首相の生殺与奪を握っているマスコミ。一体、いつからこんなことがと思う。